終身医療保険の嘘ほんと

多くの医療保険で入院初期給付という特約が設定されています。
これが結構使えるんですね。

特約保険料は安くはないのですが、入院一時金的な考え方で給付金額を増やせます。

視力回復のためのレーシック日帰りレーザー手術でも古い医療保険は給付対象となっています。
たぶん、請求が多かったのでしょうか？
今から新規に加入する医療保険はほぼ、給付対象から外れています。

10月1日より郵政民営化スタート資産規模300兆円の巨大金融グループが営業をスタートした。
日本郵政グループのかんぽ生命保険も世界最大規模の生命保険会社となる。
かんぽは、もともと生命保険に加入が難しい層を対象とした簡易保険の加入を目的として発足するも現在は、保有契約数及び保有契約残高共に国内最大の保険会社となった。
民営化に伴いかんぽ生命保険も一般の生命保険会社と同じ基準で活動を開始することになり商品、加入診査方法、コンプライアンスという問題も変わっていく。実際に、どう変わるかはこれから徐々に明らかになっていく。

生命保険会社の不払い問題は、更に拡大。
生保12社、不払い284億円　約25万件という調査結果を得た。この問題は、まだ決着がついたわけではなさそうだ。
不払いの問題は大手保険会社にとどまらず全ての保険会社が調査の対象となっている。
各社は、社内調査で発見できない問題についても契約者に再度申告調査を促すなどの対策を始めている会社もあるようだ。
とにかく、払うべきは払うという原点に立ち返り信頼の回復を図って欲しい。

またまた、生命保険大手、D社、S社、M社の3社で30万件を越える不払い発覚。
不払いの内容は、医療保険の通院特約にまつわるものらしい。
不払いのニュースは昨年大きく報道されてから、続出しており止まらない。
今回の件も日本最大手においても同様の不払いがある見込み。
いつになったら、こういったニュースはなくなるのだろう？

大手Ｄ生命は、医療保険の「三大疾病保障特約」の請求について、契約者から、入院給付金の請求時に三大疾病保障特約に該当する可能性のあるものについて、1996年発売当初は請求の催促を促していた。
ところが、1998年頃から、契約者が認識しているという仮説にともなって、請求の催促を取りやめた。
この特約について今年1800件の不払いが発覚、不払いに至った要因の一つになった模様。
これが契約者の立場にたった運営なのかと疑問を抱いてしまう。

金融庁は、医療保険等の「第３分野」保険で、多数及び多額の保険金不払い問題が起こったことに対して、行政処分を発表するらしい。
最大手の東京海上日動火災等には、3ヶ月に及ぶ業務停止命令となるもよう。
処分の発表は14日にも行われるらしい。
不払いの実態は判明したものだけで、東京海上を含めた大手6社は昨年10月末、第３分野の不払いが昨年6月末までの5年間で4,000件以上、不払いの保険金総額は約12億円以上に上ったと金融庁に報告した。
既に、大手は第３分野からの撤退するというニュースがついこないだ流れたばかりだ。
いずれにしても、これらの不祥事は起こってはならないこと早急な正常化が望まれる。

生命保険の日本社の多くは、「保険年齢」という保険業界独特の契約年齢制度を使っている会社が多い。
その保険年齢を廃止して満年齢に切替える動きがある。
4月から住友、太陽、富国の大手3社が満年齢に切替える予定。保険年齢は、満の誕生日を迎えて半年後に一つ上の年齢に上がるというもので保険業界特有。
銀行での窓口販売等販売チャネルの拡大が進む中で、保険業界特有の制度が分かりにくいのではということらしい。
外資系保険会社は既に満年齢が主流となっている。

住友生命、日本生命、第一生命など大手生命保険会社は、保険金の不払い調査の専従要員を増強。
金融庁命令による自主調査が不十分として4月に再度調査結果を報告するように求められており、その為の専従要員増員のようだ。

日本興亜損保は、医療保険など（第３分野）商品の販売を中止するらしい。中止に至った経緯は、大量の不払いが発覚したことが一番の原因で、今年の夏ごろをメドに、同じグループの日本興亜生命に現在の第３分野商品の業務を移管するらしい。
損害保険業界の第３分野からの撤退は東京海上日動火災保険も既に撤退を決めている。